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NHK未契約世帯が提訴された原因！受信料を支払わないと怖いことに！？

NHK未契約世帯が提訴された原因 生活

NHKから提訴される世帯というのが、毎年一定数いることをご存じですか？

しかし、未契約の全世帯が訴えられているわけではありません。

それでは、提訴されるのは何が原因なのでしょうか？

この記事では、NHK未契約の世帯が提訴された原因や、裁判の結果、受信料を支払わなかったらどうなるのかをお伝えします。

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NHK未契約世帯が提訴された！

2011年、NHKは東京都内の5世帯に、放送受信契約の締結と受信料の支払いを求める民事訴訟を起こしました。

受信契約の締結を求めて訴訟を起こしたのは、1950年の放送法施行以来初めてのことでした。

対象は、テレビを設置しているにもかかわらず、放送受信契約を結ばなかった世帯です。

この通知を受けて、15世帯中8世帯は締結に至りました。

それでも締結を拒んだ5世帯に対して、民事訴訟を起こしたのです。

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NHK未契約世帯が提訴された2つの原因

テレビを持っているにも関わらずNHKと受信契約を締結しなければ、訴えられる可能性はありますが、未契約世帯が全て提訴されるわけではありません。

提訴された原因があります。

  • NHKの度重なる契約締結のお願いに応じなかった
  • 受信機器がある証拠をNHKに掴まれていた

詳しく見ていきましょう。

NHKの度重なる契約締結のお願いに応じなかった

NHKはテレビがあるのに未契約だからと言って、いきなり訴えることはありません。

何度か訪問して説明をしても契約締結に至らなかった場合に、やむをえず訴えるという旨の説明が、NHK公式サイトにも載せられています。

訴えられた世帯は「受信制度に問題がある」「NHKは好きじゃない」と契約を拒否し続けました。

何度も契約を断り、訴訟の予告をしても応じなかったため、裁判になってしまったのですね。

NHKがこの5世帯に対して訪問による説明を行ってきたのは、7年間で平均12.7回。

かなり粘ったという印象ですね。

受信機器がある証拠をNHKに掴まれていた

訴訟を起こすのは「テレビ放送を受信できる機器を設置してる」という証拠を、NHKが掴んでいるからです。

証拠がなければ、裁判に勝てるかどうかわかりません。

訴訟には費用もかかるし、世間で話題にもなるので、それなりのコストと覚悟が必要です。

証拠があって、勝てるという確信があるからこそ、訴訟に踏み切ることができるのですね。

「受信制度に問題がある」「NHKは好きじゃない」という理由で契約を断る世帯は、テレビはあるけど払いたくないというスタンスなので、受信機器があることを自ら認めてしまっています。

自己申告によって、NHKに証拠を掴まれているのです。

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未契約世帯でNHKから提訴された割合は？

未契約世帯でNHKから提訴された割合は、0.001%です。

この数字は、年間の提訴世帯件数と、契約対象世帯中の未契約の世帯数とで出しています。

NHKは、2011年から一般の未契約世帯への提訴を始めました。

初年度は5世帯でしたが、そこから毎年数十件ずつ提訴されています。

年度別の提訴世帯件数はこちらです。

年度 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022
世帯数 37 29 80 93 58 58 11 93 38

年によって数字にバラつきがありますが、多い年で93件。

この数字だけを見ると、意外と多い気もしますね。

次に、未契約の世帯数についてですが、これはNHKが定期的に公表しています。

2022年度末は、全国受信契約対象世帯数が4,651万件、世帯支払数3,644万件となっています。

つまり、契約対象世帯の中で868万世帯が未契約です。

これらの数字から計算すると、訴訟の多い年でも確率は0.001%になります。

未契約の世帯数が多いせいか、パーセンテージにするとかなり少なく感じられますね。

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裁判の結果は？

NHKが未契約世帯に対して契約の締結と受信料の支払いを求めて起こした裁判は、NHK側に有利な判決が出ています。

最高裁は放送法の合憲性を認め、「契約を拒んだ人に対して、NHKが契約の締結を求める裁判を起こし、勝訴の確定により契約が成立する」と結論を出しました。

つまり、NHKが訴えを起こし、訴えを裁判所に認められた時点で、強制的に契約させられるということです。

受信料については、テレビ等の受信機器を設置した時にさかのぼって、受信料の支払いをする義務があるとしました。

提訴されていた家庭が自宅にテレビを設置したのは2006年で、判決が出たのが2017年。

実に11年分の未払いとなり、約20万円もの支払いを命じられました。

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NHKが未契約だと判明する方法！

テレビなどの受信機器を持っているのに未契約だと、NHKに分かってしまうことがあります。

よくあるのが、BS放送に表示される設置確認メッセージを消去した時です。

設置確認メッセージの消去は、NHKのWebサイトで手続きするのですが、その際にB-CASカードやACASチップの番号、住所・氏名などが必要になります。

NHKはもちろん契約者世帯の情報を持っていますから、未契約者がメッセージ消去のために情報を入力すると、未契約であるということと個人情報が判明してしまうのです。

BS放送のメッセージを消すという行為は、裏を返せば「BS放送を見ることができる」ということなので、受信機器を持っているという証明になります。

また、B-CASカードの番号があるということも、テレビを持っているという証拠になってしまいますね。

ちなみに、地上契約をしている世帯がメッセージの消去手続きを行なった場合は、衛生契約を求められることになるので注意しましょう。

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受信料支払わないとどうなる？

受信料を支払わないと、どうなってしまうのでしょうか？

NHKの対応は、2パターンに分かれます。

  • 未契約で支払いをしていない場合
  • 契約はしているが不払いの場合

順番に見ていきましょう。

未契約で支払いをしていない場合

未契約で支払いをしていない場合、NHKから提訴される可能性があります。

未契約世帯が提訴された場合は、

  • NHKに有利な判決になることが多く、裁判所から認められれば契約することになる
  • テレビなどの受信機器を設置した日までさかのぼって、受信料を払わなければならない
  • 2023年4月以降は、受信料の2倍の割り増し金を請求される可能性がある

NHKから訴えられて判決で契約が認められた場合、受信機器を設置した日までさかのぼって受信料を支払わなければなりません。

さらに、2023年4月からは放送法が改正され、NHKは受信料の2倍の割り増し金を請求できることになりました。

通常の受信料と合わせて、3倍の金額を支払うことになります。

かなり厳しい措置ですね。

この措置の対象は、不当な手段で支払いを免れている人や、正当な理由なく契約を断っている人であり、2023年4月以降に発生した未払いに対する割増になります。

契約はしているが不払いの場合

契約者が不払いの状態を続けていると、NHKから裁判所を通して支払督促が届きます。

契約世帯が提訴された場合は、

  • NHKから裁判所を通して支払督促が届く
  • 自分から受信料の消滅時効を申し出れば、支払い金額は最長5年分になる

異議申し立てをしなければ同意したことになり、請求金額を全額支払わなければなりません。

異議申し立てをすると裁判になりますが、裁判が行われる前に両者で話し合って和解が成立すれば、和解の内容に沿って支払うことになります。

裁判になれば、NHK側に有利な判決が出ることが多いです。

しかし、NHKからの請求金額を全額支払わなくて良い場合もあります。

受信料の消滅時効が成立する場合です。

受信料の消滅時効は５年になります。
※受信料のお支払いが滞っている分については、これまでどおり全額請求させていただき、時効の申し出があった場合には、時効を５年として取り扱います。

NHK公式ホームページ参照

上記のNHKの公式サイトのQ&Aにもある通り、NHK側から時効について通知することはありません。

自分から時効の申し出をすることで、支払いを5年分まで軽減することができます。

ここで勘違いしてしまいそうなのが未契約者の場合です。

未契約者の場合は裁判の判決が出てからの契約となります。

時効が発生するのは契約成立以降であり、契約後5年経たなければ時効は成立しません。

受信機器の設置の月から何年経っていても、その分の受信料は全額請求されることになるので、注意が必要です。

未契約者でも契約者でも、和解の成立後や裁判の判決後、期限内に支払われない場合は強制執行され、給与や預金を差し押さえられる可能性もあります。

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受信料を払わなくていい方法

「NHKと契約する必要のないテレビ」として、チューナーレステレビが話題になっています。

チューナーレステレビとは、テレビ放送を受信する装置（チューナー）が搭載されていないテレビのことです。

インターネットに繋げるため、動画配信サービスの視聴やゲームなども楽しむことができます。

一見テレビのように見えますが、地上波・衛星派ともに受信しないため、NHKとの契約の必要がなくなるのです。

現在テレビを持っている人は、チューナーレステレビに買い換えれば、NHKを解約することもできます。

ただし、そのほかの受信機器（ワンセグ付きのスマホやカーナビなど）を持っている方は、解約することはできませんので、ご注意ください。

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まとめ

NHK未契約世帯が提訴される原因は、NHKからの契約のお願いを何度も断り続け、なおかつテレビがあるという証拠を掴まれているからでした。

提訴されるリスクや、裁判、強制執行といった可能性も考えると、テレビなどを持っている場合はきちんと契約しておいた方が安全ですね。

どうしても契約したくない方は、原因となっているテレビやその他の受信機器を手放して、チューナーレステレビなどで代用することをお勧めします。

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